国際結婚の手続きの方法は？必要書類や注意点とともに解説
グローバル化が盛んになる中で、国際結婚を希望するカップルが年々増加しています。
しかし、国際結婚は日本人同士の結婚とは手続きが異なるため、注意が必要です。
そこで今回は、国際結婚を考えている人に向けて、国際結婚をする上で必要な書類や手続きの方法などを解説します。
目次
国際結婚の手続きで必要な書類
最初に、国際結婚をするにあたって必要な書類について解説していきます。
各種書類の基本情報とともに、国際結婚にどのように関わるのかについても一緒に解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
婚姻届
婚姻届とは、その名の通り婚姻をする時に必要な書類で、この書類をもって公的に男女の婚姻が認められる事となります。
日本人同士ではもちろんですが、国際結婚であっても必要となる書類です。
この婚姻届は市町村役場の窓口の他、法務省のHPでダウンロードする事もできます。
ちなみに外国人のパートナーの氏名欄は、アルファベットではなくカタカナ、もしくは漢字で記入する必要があるため注意しましょう。
パスポート
パスポートは、海外渡航などの際に使用する身分証明書の一種です。
国際結婚の手続きでは、パートナーとなる外国人の国籍を証明するために使われます。
なお、パスポートの翻訳に関しては、自分たちで行っても構いません。
戸籍謄本
戸籍謄本とは、戸籍に記されている人の身分を証明できる書類です。
戸籍管理がデジタル化してからは「戸籍全部事項証明書」という名前に変わりましたが、多くの場合、これまでと同じ呼び名で通じますので心配いりません。
この戸籍謄本は、ご自身の住民票がある自治体ではない場所で婚姻届を提出する際に必要となります。
戸籍謄本を本籍地まで取りに行けない場合は、自治体に連絡して郵送してもらいましょう。
婚姻要件具備証明書
皆さんは「婚姻要件具備証明書」という書類をご存じでしょうか。
こちらの書類は、外国人パートナーが母国における婚姻要件を満たしている事を証明するための書類です。
国によって婚姻にまつわる諸条件が違うため、国際結婚の手続きでは必要となります。
婚姻要件具備証明書の発行方法
婚姻要件具備証明書の発行方法についても、押さえておきましょう。
婚姻要件具備証明書は、外国人のパートナーの国の大使館、または領事館で発行してもらえます。
この証明書の発行を願い出る際は、請求者の戸籍謄本か請求者のパスポート、運転免許証などが必要ですから忘れずに持参してくだい。
国際結婚の手続きの方法
続いて、国際結婚の手続きの方法についても解説します。
国際結婚の手続きに必要な書類は、先ほどお伝えした通りです。
市区町村の窓口に必要書類を提出
こちらの書類を揃えたら、市区町村へ提出に行きましょう。
提出書類に不備などがなければ、その場で受理され日本における結婚の成立です。
ただし、問題が見つかり役場での判断が難しい場合は、法務局に判断を仰ぐ事になります。
これを「受理照会」と言います。
受理照会になると審査に時間がかかり手続きに支障が出てしまいますので、書類の記載事項はきちんとチェックしておきましょう。
各種審査が無事終わり、書類が受理された後は婚姻届具備証明書が発行されます。
婚姻届受理証明書を提出
婚姻届受理証明書を受け取った後は、パートナーの母国の大使館、または領事館に同書類とその他の必要書類を提出してください。
婚姻届受理証明書が受理されれば、国際結婚の手続きが一通り終了します。
この段階でも再度、婚姻届受理証明書が交付されますので、必ず受けっておいてください。
あなたのパートナーが在留資格を変更する時に、必要になります。
国際結婚の注意点
国際結婚では、役場での手続きの他にも押さえておきたいポイントがあります。
ここでは国際結婚にまつわる注意点を、3つ解説します。
国際結婚の手続きには時間がかかる
国際結婚では、日本はもちろんパートナーの母国における手続きが必要となります。
そのため、日本人同士の手続きよりも書類が多くなったり、関係機関へ出向く回数も多くなったりしがちです。
スケジュールに余裕を作っておかないと、書類の有効期限が切れてしまう事もあるでしょう。
当然ですが、有効期限が切れた書類は、再び手続きをして作り直さなければいけません。
国際結婚の手続きを踏む際は、余裕を持ったスケジュールのもとで各手続きをクリアしていきましょう。
国によっては婚姻要件具備証明書が発行されない
国際結婚の手続きでは欠かせない婚姻要件具備証明書ですが、パートナーの国によっては発行されないケースもあります。
その場合「宣誓書」や「出資証明書」、「独身証明書」などを手続きに用いる事になります。
パートナーの母国の大使館などに問い合わせて、必要書類を揃えましょう。
手続きの前に子どもの国籍について話し合う
国際結婚では書類審査の手続き以外にも、とても重要な注意点があります。
それは、子どもの国籍についてです。
日本は制度上、親が日本人であれば子どもも日本国籍の取得ができます。
しかし、日本以外の国では、両親の国籍を考慮しない「生地主義」などの考え方もあるので注意が必要です。
そのため、パートナーの母国の制度によっては、生まれた子どもが2重国籍となる場合もあります。
しかし、日本では2重国籍は認められていないため、将来どちらかを選択させなければいけません。
子どもをもうける際は、国籍についてもよく話し合ってから授かりましょう。
まとめ
グローバル化の流れの中で、日本でも以前より国際結婚が成立するようになりました。
しかし、国際結婚は日本人同士の物と比べて手続きが複雑です。
必要書類が多かったり、役所への手続きが増えたりするため大きな苦労が伴います。
当事務所では、国際結婚に関係する手続きの支援をしています。
書類作成などのサポートが必要な方は、当事務所までぜひご相談ください。
